越谷障害年金相談室

　事後重症請求とは、障害認定日の時点では症状が軽く、その後に障害等級に該当するようになった場合の請求方法をいいます。

　事後重症請求では、申請した月の翌月分から年金が支給となります。

　申請が遅れれば、遅れたた分だけ、年金を受け取ることのできる期間が短くなります。

　そのため、事後重症請求については、できるだけ早く申請しましょう。

２　障害認定日から長期間経過していて遡及請求する場合

　障害認定日から１年以上経過した後、障害認定日に遡って障害年金申請をする方法のことを、遡及請求といいます。

　遡及請求によって受け取ることのできる障害年金は、最大５年とされています。

　障害認定日が５年以上前であっても、時効によって、全期間分の障害年金は受給できません。

　そのため、障害認定日から長期間経過していて遡及請求をする場合には、速やかに申請しましょう。

３　認定日申請を予定しているけれども障害認定日から１年近く経ちそうな場合

　認定日申請とは、障害認定日から１年以内に申請する方法のことです。

　障害認定日から１年を経過すると、申請に必要な診断書の枚数が増えるため、うっかり１年経過してしまうと、再度、診断書を取り直さないといけません。

　そのため、認定日申請を予定していて、障害認定日から１年近く経ちそうな方は、申請を急いだ方がよいです。

４　越谷でお悩みなら私たちにご相談ください

　障害年金の申請を考えている方の中には、体調が悪く準備がなかなか進められなかったり、仕事や通院の合間に年金事務所へ行かなければならなかったりと、思うように準備が進められない場合もあります。

　弁護士・社労士等の専門家に依頼することで、手続きを早く進めることができたり、ストレスや負担を軽減したりすることができますので、一度専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

　私たちは、障害年金の無料相談を承っておりますので、越谷やその周辺でお困りの方は、お気軽にご相談ください。

　障害年金は、病気や怪我が原因で働けなくなってしまったり、日常生活に支障が出てしまったりした際に申請することができる年金です。

　障害年金は、その等級に応じて支払われる金額が変わります。

　障害年金の等級は、まず、申請があった際に決まるのですが、その後、症状が悪化した場合には、より上位の等級の基準に該当するようになることもあり、当初認定された等級よりも症状が悪化した場合には、額改定請求をする必要があります。

２　額改定請求

　額改定請求は、障害年金を申請した当時よりも症状が悪化した際に行う手続きです。

　有期認定（等級が認定された際に、更新の期限が定められること）の場合、更新の際に等級が上がることもありますが、更新は１年から５年に１回しか機会がないため、その間に症状が悪化した場合には、額改定請求をする必要があります。

　額改定請求は、「年金を受ける権利が発生した日から１年が経過していない場合」、「障害の程度の診査を受けた日から１年を経過していない場合」、及び「過去に一度も２級以上になったことのない３級の障害厚生年金を受給している方が６５歳になったとき」には、原則としてできません。

　ただし、省令に定められた障害の程度が増進したことが明らかである場合には、１年が経過していなくても額改定請求が認められます。

　具体例としては、「両眼の視力がそれぞれ０．０３以下のもの」、「両上肢の全ての指を欠くもの」などがあります。

　額改定請求を申請する際は、受給者の年金証書等、申請から３か月以内に作成された診断書及び額改定請求書等が必要となります。

　また、症状が悪化したことを裏付ける資料なども添付することによって、認定の可能性を高める必要があります。

　障害年金が不支給になった場合には、申請した方が処分を知った日の翌日から３か月以内であれば審査請求という不服申立をすることができます。

　審査請求は、日本年金機構が出した決定結果が妥当であるかを審査する手続きです。

　不支給決定を覆すための手続きですので、不支給決定となった理由を明らかにした後に、その理由を覆すための客観的な証拠を付けて適切な主張をし、審査請求を行います。

　審査請求は通常は文書で行いますが、希望すれば口頭で意見陳述をすることもできます。

　審査請求をしても不支給決定が覆らない場合には、社会保険審査官の決定書が送付された日の翌日から２か月以内に再審査請求をすることもできます。

　再審査請求書を提出すると、公開で審理が行われ、本人も参加して意見を述べることができます。

２　行政訴訟

　再審査請求でも、棄却・却下の決定が出て不服申立てをしたい場合は、一定の期限内であれば訴訟を起こすこともできます。

　これらの不服申立て手続では、不支給になってしまった理由に対して十分な反論を行わなければ結論が覆りませんので、不支給になった理由を検討し、客観的な証拠を集めて、適切な主張を行わなければなりません。

３　障害年金の再申請

　障害年金が不支給になったとしても、何度でも新しく障害年金の申請をすることができます。

　例えば、過去に申請したときには障害認定基準に達しておらず不支給になった場合でも、徐々に悪化して認定基準に達した後であれば、同一の傷病で障害年金の再申請をして認定されることがあります。

　ただし、再申請を行う場合には、原則として、申請のために必要な書類を一から集めて請求しなければなりません。

　以前提出した書類は日本年金機構に保管されていますが、その書類を流用することは基本的にはできず、新しく書類を作ったり集めたりして再度申請を行わなければなりません。

　例外として、前回申請と同一傷病かつ同一初診日で再申請する際には、前回の請求の際に初診日が認められていれば、「障害年金前回請求時の初診日証明書類の利用希望申出書」という書類を提出することで、前回請求の初診日証明書類を新たに取り付ける必要がなくなる場合があります。

４　障害年金が不支給になった場合には専門家にご相談ください

　日本年金機構は、年金事務所などで話をした記録や、申請をした書類を保管していますので、審査請求や再審査請求、再申請の際には、これらと整合性を取り、かつ不支給となった理由を十分に検討して対策を行わなければなりません。

　障害年金が不支給となった場合には、弁護士や社会保険労務士などの専門家に相談して、適切な手続きを選んで手続きを行ってください。